複合機 リースを謎とく唯一の方法
基幹網のみならず、引き込み線にも光ファイバーを採用する「オールFTTH化」による広帯域化も、検討すべき事項の1つである。
オールFTTH化により、インターネットの高速化だけではなく、より多くの高品質なデジタル放送番組の提供も可能になる。
ただし、FTTH化のためには、相当の投資を必要とするため、大規模事業者以外のケーブルテレビ事業者は、自治体と連携して、その補助金を活用する方法も検討する必要がある。
あるいは、集合住宅については、同軸ケーブルを利用した（理論上）最大通信速度250MbPsを可能にする「cINK」技術の利用も注目に値する。
そのほか、通信事業者の進めるトリプルプレイ化に対抗するための動きも、2005年度に見受けられた。
具体的には、Jテレコムに出資するメディア大手のリバテイグローバルが、携帯電話事業への参入を目指すアイピーモバイルに出資し、携帯電話と放送固定通信との融合を目指している。
また、Jテレコム自身も、Wと提携し、2006年3月にはMVNO（携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供している事業者）としてPHSサービスを提供するとしている。
また、今後はPHSのみならず、携帯電話事業への参入についても検討している。
トリプルプレイに加えて、PHSや携帯電話サービスも展開することができれば、新規顧客の獲得に加え、獲得した顧客の囲い込みにつながることが期待される。
ケーブルテレビは元々、地上放送の難視聴解消対策として、1950年代に始まった。
現在でも、800万世帯以上が地上放送の再送信のみを受信しており、難視聴対策業務を請け負っている都市部のケーブルテレビ事業者にとっては、その対策料収入が経営の1つの柱になってきた。
この都市型難視聴エリアの世帯数が、地上放送のデジタル化によって、現在の10分の1まで減少するといわれている。
これは、地上デジタル放送が受信障害に強い伝送方式（直交周波数分割多重（OFNM）方式）を採用しており、従来のアナログ放送の場合に比べ、建造物などによる難視聴が解消されることによる。
単純に考えれば、難視聴対策によって得られていた収益が、（ユーザー自身がUHFアンテナを立てて、地上デジタル放送対応テレビで地上デジタル放送を視聴することを前提とした場合）10分の1になることを意味する。
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